退職金の専門家社会保険労務士 佐伯直宏
このページは、「退職金規定を見直したい」と、
具体的に考えている方の為だけのものではありません。
「以前、退職金を作ったけど、どうなっているのか分からない」
「これから退職金規定を作りたい」
といった方にも、必見の内容です。

あなたは、こんなことでお悩みではありませんか?

  • 退職金規定は作ってあるが、詳しい内容は把握していない
  • 退職金の負担が重く、このままでは赤字になってしまう
  • 今の制度を見直したいが、社内規程の整備など、何から始めたらよいのか分からない
  • 新しく退職金制度を導入したいけど、進め方が分からない
  • 人事制度や定年時期の見直しに合わせて、退職金・企業年金制度も見直したい

あなたもこういったお悩みを抱えているのではないでしょうか?退職金の準備は、中小企業にとって大きな課題です。
多くのお金が一度に出ていくので、中小企業の資金繰りを圧迫します。しかし、適切な対応ができている中小企業は、ごくわずかです。実際、多くの中小企業で、積立不足が起こっているのが現実です。

どういうことか?と言うと…

多くの中小企業が積立不足に陥っています

理由の一つは、平成24年3月31日まで用いられていた、適格退職年金(通称「適年」)の制度がうまく働かなくなったことにあります。
「適年」は、元々5.5%という高い運用利率を期待して運用されていました。実際、適年が始まった当初はこのような高い利回りも期待でき、最終的には退職金を支払うためのお金を賄うことができるはずでした。

しかし、バブル崩壊とともにその運用利率は実現できなくなりました。昭和37年には5.5%だった予定利率も、平成9年には3%強、平成17年には0.75%まで落ちてしまいました。

税制適格退職年金の予定利率の経過

そのため、大きな積立不足が発生し、退職金に充てるお金が不足しているという企業が増えているのです。
この、運用利回りの低下により、適年は廃止されました。

また、日本には長く年功序列の慣習があります。そのため、「会社の業績に貢献していない従業員にも、長く会社に在籍しているだけで、多額の退職金が支払われる」と言った問題もあります。
これでは、貢献度の高い従業員の不満が高まってしまうことにもなりますし、企業の資金繰りを圧迫してしまいます。

実際、退職金を払えないことによって、倒産してしまう「退職金倒産」の危機が叫ばれているのが現状なのです。

退職金準備における一番の問題点

上述の理由から、多くの中小企業が「早く対策を取らないとまずい」と考え、退職金の準備を始めています。
しかし、いざ退職金を準備しようとしても、多くの中小企業が躓いてしまう重大な問題点があるのです。
それは、【積立の方法しか考えていない】ということです。

「利率の良い保険はどれだろう?」
「確定拠出年金と、確定給付年金は、どっちが良いんだろう?」
多くの中小企業が、こういった「積立方法の検討」を行っています。確かに、どの積立方法を使うか?は、退職金を準備する上で必要不可欠な要素です。

しかし、退職金の準備はこれだけで終わりではありません。
積立の方法と合わせて、退職金規定も見直す必要があります。

具体的にどういうことなのか?解説いたします。
先ほどもお伝えしたとおり、日本には年功序列の名残りがあります。そのため、退職金の金額を算出する際、「賃金比例方式(退職時の基本給×勤務年数×係数)」になっていることがあります。
このシステムですと、会社への貢献度が低い従業員にも高い退職金を支払わなければならないことも多く、会社の経営を圧迫させかねません。
従って、「ポイント制」や「勤続年数制」など、別の方法も検討する必要があります。
また、どうしても退職金の準備がむずかしい場合などは、退職金の額を引き下げる必要が出てくる場合もあります。

その時には、従業員に不利益な変更になりますので、一方的に変更することはできません。
従業員にちゃんと理由を説明し、どうやって同意してもらうか?も重要なポイントになります。

以上のように、多くの中小企業が「積立の方法しか考えていない」という問題を抱えているために、退職金を十分に準備できていないのです。
ではどうすれば、中小企業でも、無理なくスムーズに退職金を準備できるのか?
それには、以下の4つのステップが必要不可欠になってきます。

退職金をしっかり準備するための4つのステップ

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退職金の準備は次のような4つの段階を踏んで、進めていきます。

Step1状況の把握Step2積立方法の決定Step3退職金規定の見直しStep4従業員への説明

STEP1現状把握し、「不足している金額」を
しっかり見極める。

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まず大事なことは、現状把握をして、「いま不足している金額」をしっかり把握することです。

この現状把握が正しく行われないと、

  • どんな積立方法がベストなのか?
  • 退職金規定の、どの部分を見直すべきなのか?

と言った判断ができません。

ここで間違えた判断をしてしまうと、その後の積立方法の変更や退職金規定の見直しを行っても、まったくの無意味になってしまいます。
最悪の場合、せっかく対策をしたのに、結局退職金が支払えず、倒産ということにもなりかねません。

多くの場合、

  • そもそも不足額がいくらか計算していない
  • 計算していたとしても、どんぶり勘定で数字がいい加減

などで、不足額をしっかり把握している会社はあまりありません。

そのため、当事務所では、まず貸借対照表などから、あなたの会社を分析し、正確に現状を把握します。


STEP2不足額を基に、最適な積立方法を決定。

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現状把握で不足額がわかりましたら、次に新しい積立方法を検討しなければなりません。

積立の方法は下記のように様々ですが、それぞれにメリット・デメリットがあります。
「どの会社にとっても、この積立方法がベスト」というものは存在しません。
そのため、御社に合わせた積立方法を選ばなければならないのです。

メリット デメリット
保険
  • 導入が簡単
  • 従業員が少ない場合(30名くらい)に向いている
  • 掛金が半分しか経費にならない
  • 保険会社から従業員に直接支払われるのではなく、いったん会社に支払われるので、手間がかかる
中小企業退職金共済(中退共)
  • 規定を満たした中小企業が利用できる
  • 加入手続きが簡単
  • 掛金が全額経費になる
  • 利回りが低い
  • 懲戒解雇した場合でも、 減額できない
確定拠出年金
  • 掛金は企業が拠出するが、運用は従業員に任せられる
  • 従業員任せなので、運用結果の責任がない
  • 掛金が全額経費になる
  • 従業員に、 運用方法の教育が必要
  • 懲戒解雇した場合でも、 減額できない
確定給付年金
  • 老後の生活水準を保証できるので、従業員をつなぎとめられる
  • 会社で運用するため、 手間がかかる

これらの方法を、会社に合わせて取り入れる必要があります。

しかし、会社の状況というのは、それぞれの会社で異なります。
どの積立方法が最適かは、状況に合わせて変わってきます。

従業員が少ない小さな会社でしたら、手続きが簡単で、導入もしやすい養老保険を利用してもよいかもしれません。

しかし、ある程度、従業員が増えてくれば、税金面も考慮して、掛金が全額経費にできる中退共など、別の積立方法も検討しなければなりません。

その他にも、様々な条件を含めて、最適な積立方法を選択しなければなりません。

「退職金の積立方法」の具体的な解説は、こちらをクリック


STEP3積立方法に合わせた退職金規定を作成。

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日本の中小企業の多くは、年功序列の名残りで、退職金の計算方法を「退職時の基本給×勤務年数×係数」で行っています。

この場合、業績への貢献度が低い従業員でも、長年在籍しているだけで高い退職金を支払わなければなりません。

これでは、会社の資金繰りを圧迫してしまいますし、貢献度の高い従業員から不満が出てしまうこともあります。

こういったことを未然に防ぐためにも、退職金の計算方法を含め、規定を見直す必要があるわけです。

もちろん、計算方法や支払い方法を制度変更した場合には、上記の理由などに関係なく、規定の変更が必要になります。

「退職金の計算方法」の具体的な解説は、こちらをクリック


STEP4従業員へ説明し、合意を取り付ける。

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退職金規定を変更した場合は、従業員にその旨を伝え、同意してもらう必要があります。

退職金の計算方法などを変更することで、「当初もらえるはずだった退職金が減ってしまう」など、従業員にとって不利益になることもあります。

従業員に不満を抱かせないためにも、きちんと説明をし、同意を得られるように説明会を開きます。
(従業員にとって不利益になる変更がない場合にも、周知しておくことは必須ですので、説明会は必ず開く必要があります。)

この説明で、従業員に納得してもらうことができなければ、せっかく考えた新しい積立方法や退職金規定の変更も、すべてやり直す羽目になりかねません。

そのためにも、ここではきちんと従業員と向き合って、合理的な説明をした上で、同意してもらうことが大事です。

逆に、合理的な理由をしっかり説明できれば、
「経営者は、私たち従業員のことをしっかり考えてくれているんだ」
「私たちも、会社のためにもっと頑張ろう!」
と、 従業員の動機付けにもなりますので、とても大事なステップなのです。

以上の4つのステップを踏むことで、退職金をしっかり準備することができます。

しかし、経験のない方ですと、

  • 「いま不足している金額」をしっかり計算できない…
  • 最適な積立方法が分からない…
  • 規定の見直しの仕方が分からない…

といった点で躓いてしまうことも多いでしょう。

だからこそ、専門家である私にご相談頂きたいのです。

中小企業の退職金の専門家佐伯直宏にお任せください

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はじめまして。佐伯直宏と申します。

中小企業の退職金の専門家である私にお任せ頂ければ、退職金規定の見直しはもちろん、適切な積立方法を提案いたします。
これにより、無理なく退職金を準備できるようになるのです。

当事務所では、上述の4つのステップでサポートするからこそ、しっかりと退職金を準備しておくことができるのです。

では、なぜ私が、中小企業の退職金対策をサポートするようになったのか?

その理由は、ひとえに【中小企業の社長と従業員の絆を強め、会社の成長に貢献したいから】です。
退職金は、支払い額がとても大きいものです。
大企業にとっては少額かもしれませんが、中小企業にとっては、準備するのがとても大変です。

退職金の積立方法も様々な種類があり、退職金規定の作り方も非常に難しいものです。
国の制度変更もあったりするので、それらに対応しようとすると、時間がいくらあっても足りません。
これらを、中小企業の社長様が1人でこなすのは、現実的に考えて無理があります。

退職金は「お金」のことですので、退職金が払えないなどの問題が起きると、従業員との関係が悪化することは容易に想像できます。

せっかく一つの会社として、一丸となって頑張っている社長と従業員が、退職金のことでトラブルになってしまうのは、とても悲しいことだと思うのです。
だからこそ、退職金の専門家として、中小企業をサポートすることに決めたのです。

退職金準備をサポートすることで、従業員の皆様にとっては
「経営者は、私たち従業員のことをしっかり考えてくれているんだ」
「私たちも、会社のためにもっと頑張ろう!」
という動機付けになります。

これが、社長と従業員の絆を深め、御社をもっと成長させていく原動力になると考えています。 退職金でお悩みであれば、ぜひ一度、私にご相談下さい。

それでは、当事務所のサポートの特徴を、より詳しくご紹介します。

当事務所の5つの特徴

特徴1不足額をしっかり把握し、ベストな積立方法をご提案

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「今、退職金がいくら不足しているのか、はっきり分かっていない…」「自分の会社にあったベストな積立方法が知りたい」このような悩みをお持ちでも、ご安心ください。

当事務所では、退職金のプロである私が、貸借対照表などから、あなたの会社の正確な現状を見抜き、今、不足している退職金を算出いたします。
多くの中小企業では、退職金の対策を立てていると言っても、本当に退職金が足りているのかを、正確に把握していないことがあります。

そのため、いざ退職金を支払う段階になって、「思ったよりも支払う退職金が多かった」「退職金で支払うお金がない」などという状況になることもあります。

そのためにも、あなたの会社の現状をしっかり把握することが重要なのですが、専門知識が必要になります。経験がない方が簡単にできる作業ではありません。 専門家でない人間が算出しても、正確な金額が出せない場合も多く、プロにお任せ頂くのが一番です。

当事務所では、正確な金額を逆算した上で、あなたの会社にあったベストな積立方法をご案内いたします。

積立方法には、保険・中小企業退職金共済(中退共)・確定拠出年金・確定給付年金など、様々なものがありますが、会社の規模や状況に合わせて、ベストな方法は変わってきます。
こちらに関しても、専門知識を活かし、もっとも良いご提案をさせて頂きます。


特徴2退職金規定の設計・見直し・作成など、
作業はすべてお任せください

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退職金対策で必要なのは、積立方法の見直しだけではありません。
新しく運用する積立方法に合わせて、退職金規定を作成しなければなりません。
当事務所にご依頼頂ければ、こういった退職金規定も積立方法に合った最適な設計を行います。

例えば、年功序列のように「長く在籍している従業員に、退職金が多く支払われる」ような計算方法だと、従業員の貢献度が反映されず、一部の従業員から不満が出ることもあります。

そうではなく、「従業員の貢献度によって退職金の額を決める」ような計算方法にするなど、御社に合わせた退職金規定にしていく必要があるのです。

ここで大事なのは、「積立方法に合わせて、退職金規定を見直す必要がある」ということです。例えば、積立方法の話だけであれば、保険会社の担当者の方に聞けば、いろいろと教えてくれるでしょう。
また、退職金規定の話だけであれば、社会保険労務士の方に聞けば、ある程度は対応してくれるかと思います。

しかし、積立方法と退職金規定は、それぞれがバラバラのものではなく、セットで考えなければならないのです。
そのため、退職金の相談をする時も、積立方法は、資金運用に詳しい〇〇さん、退職金規定は、制度設計の得意な△△さん、というように分けて依頼することは、お薦めできません。
積立方法と退職金規定の両方に精通し、バランスよく提案ができるプロを選ばなければいけないのです。

当事務所では、

  • 現状で不足している金額を把握し、最適な積立方法をご提案
  • 積立方法も考慮して、御社に合わせた退職金規定を作成

この両方に精通しており、バランスを取りながら、ベストな提案ができます。

新しい積立方法にマッチさせながら、御社にベストな退職金規定を作成・見直しをいたしますので、ご安心下さい。


特徴3従業員への説明会にも同席。
合意まであなたをサポート。

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退職金規定の変更をしましたら、従業員への説明会を開き、同意してもらわなければなりません。その説明会には、私も同席し、あなたをサポートします。
規定の変更は、「退職金が減る」など、従業員にとって不利益になるケースもあります。
そのため、説明の仕方を1つ間違うと、従業員からの反対にあってしまい、制度の導入ができません。
ここの説明が不十分ですと、例え従業員が新しい規定に同意してくれても、不信感が残り、業務へのモチベーションにも影響します。

こちらの対策に関しても、当事務所では会社の状況に合わせて対応しています。


特徴4専門家である代表が最初から最後まで、
直接対応いたします。

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当事務所では最初の無料相談・ヒアリングから、退職金の専門家である代表の私が、対応いたします。

具体的には、先ほど解説した4ステップである

  1. Step1現状把握
  2. Step2不足額を基に、積立方法を決める
  3. Step3御社に合わせた退職金規定を作成する
  4. Step4従業員に説明する

これら全てに、代表である私が直接対応します。

なぜかと言うと、「すべてのステップが等しく重要だから」です。
例えば、Step1の現状把握においても、経験の浅いスタッフでは、正しい現状把握は難しいものです。
現状が正しく把握できなければ、そこから積立方法を考えるなど、到底できないのは目に見えていますよね。
退職金を準備する上では、会社の現状をどれだけしっかり把握できるか?が重要なのです。

だからこそ、最初の現状把握の段階から、一切の手を抜くことなく、私自身で対応させていただいているのです。
専門知識を持つ私が最初から最後まで責任を持って対応いたしますので、ご安心下さい。


特徴5人事制度・定年時期の見直しなど、各種ご相談も可能

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「退職金の見直しに合わせて、人事制度も見直したい」
「定年の延長を考えているけど、具体的にどうしたら良いか分からない」
といった、退職金に関わる他のお悩みも私にお任せ下さい。

当事務所では、

  • 就業規則作成、改定業務
  • 人事制度の見直し
  • 定年の延長についての相談
  • 人事労務問題コンサルタント
  • 労働保険、社会保険関連書類の提出業務
  • 給与計算業務

といったご相談にも対応しております。

少しでもご不安に思っているなら、お気軽にご相談下さい。

御社に最適な退職金準備の方法をご提案。
まずは、無料相談をご利用下さい。

退職金でお悩みなら、まずは無料相談をご利用下さい。
「以前、退職金規定を作ったはずだが、どうなっているのか分からない」など、まだ具体的な見直しを検討していなくても大丈夫です。

この無料相談では、御社の現状をもとに、

  • 現状で、いくらの退職金が不足しているのか?
  • 不足額から考えて、どんな積立方法がベストなのか?

をお伝えできます。
そのために、この無料相談は、合計2回行います。

まず1回目は、御社の状況のヒアリングを行います。
御社の貸借対照表を拝見し、会社の財務状況を把握していきます。

このヒアリングを終えたら、一度持ち帰らせて頂き、詳細な分析を行います。
その上で、2回目に、

  • 現状で、いくら金額が不足しているのか?
  • 不足額から考えて、どんな積立方法がベストなのか?

をお伝えさせて頂きます。

相談料は、もちろん無料です。
「東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県」は交通費も無料でお伺いいたします。
(その他の地域も、別途ご相談のうえ対応いたしますので、まずはご相談ください。)

土日や祝日も、事前にご予約頂ければ、対応可能です。
また、相談場所についても、あなたの会社への訪問だけではなく、ご指定の場所への訪問も可能です。

何事もそうですが、「今の状況が分からない」「何をすべきか分からない」という状態が、一番不安なものです。
現状が分かれば、そこから逆算して、適切に対策していくことができます。

この無料相談が、あなたの不安を解消し、適切な対策への第一歩になれば、嬉しく思います。

無料出張相談受付中

推薦者の声

会社にとって、どの企業年金が適切であるか熱心に研究されています。
recommendation_photo01
明治安田生命保険相互会社 東京都心本部 東京マーケット開発部 東京第五マーケット開発室長清本美香

佐伯様とはある保険のサービスの提供を佐伯様の前職に対し行った際の窓口としてお付き合いさせていただきました。

また、佐伯様の前職における企業年金導入検討に際しても、一緒に検討させていただきました。

佐伯様は非常にまじめな方であり、また、勉強熱心な方であるとの印象を持っています。

それは、実務面において、正確な事務処理を常に行っていただいた実績として表れています。また、企業年金についても業者から常に最新の情報を仕入れ、佐伯様の前職の退職金を平準化するにはどの企業年金が適切であるのか熱心に研究されていらっしゃいました。

以上のような佐伯様の性格を考えると、お悩みをお持ちの方の良き相談相手として、また問題解決のパートナーとして活躍できる方だと思っています。

退職金の件でお悩みの方は、ぜひ一度、佐伯様にご相談されることをお勧めいたします。

総務経験や知識が豊富で、日々新たな情報をキャッチされています。
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プルデンシャル生命保険株式会社 首都圏中央支社 ライフプランナー 生命保険協会認定FP福田進

佐伯さんにはビジネスパートナーとしていつもお世話になっております。

佐伯さんは、人のためにお仕事されている印象がとても強いです。

法人のお客様から受けた相談等もさせていただくことがあるのですが、非常に親身になって聞いていただいています。いつもありがとうございます。

企業での総務経験や知識も豊富で、日々新たな情報をキャッチされています。

今後も色々と勉強させてください。

宜しくお願い致します。

集中力、経済学素養、人間力を兼ね備えた先生です。
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大手電機メーカー勤務吉井大吾

この高齢化先進国の日本において、退職金で何がしかの課題を抱えている企業の方々は多いと思います。

その課題の解決には、次の三点を備えた人に相談できることが望ましいということも同感いただける方々は多いのではないかと思います。

  1. 課題を現実的に解決し、現状をよりベターな状態に持っていくというゴールを 確実に達成する集中力
  2. 限られた資源にかかわる人間の行動に関する学問である経済学についての高い素養
  3. 人として魅力があり、必ずしも課題に直接関係のない事であっても気軽に 相談したいと思わせる人間力

ここまで頷いてくださった方々には、一度、佐伯先生にご連絡を取ってみることを、私は自信を持ってお勧めします。

なぜなら佐伯先生は、上記三点を備えた人であると、いくつもの事例が私に考えさせるからです。

以下に、そのうちのわずかばかりの例をご紹介いたします。 まずは項目1の集中力と項目2の経済学的素養についての一例です。

佐伯先生は前職の金融業界で、気象に関わる新商品開発という非常に漠然とした課題を抱えているときがありました。

頻繁に佐伯先生よりその商品検討についてお話を伺っていたのですが、基礎調査をしていたと思ったら企画立案が終わっており、そうかと思っていたら商品化が終わっていました。

当初、そのスピード感に驚きましたが、全神経を集中している様子が佐伯先生のお話しのあちこちからひしひしと伝わってきて、なるほどこの集中力があればさもありなん、と感じたことをよく覚えています。

その商品企画書を見せてもらいましたが、高いレベルの経済学的基礎を前提とし、かつ、その上に専門的な議論が展開されていました。

私のような素人には企画書のみからこの商品企画を理解することはできませんでしたが、佐伯先生は高度な専門的内容を素人にもわかるように平易に説明する能力も備えております。

その説明を受けて、「なるほど確かにこの商品なら需要がありそうだ」と説得させられるとともに、漠然とした課題を具体化し、現実解を提示するその手腕に感服いたしました。

次は項目3の人間力についての一例です。 佐伯先生は在住するマンションの管理組合の顧問として活躍していますが、親睦会を楽しく盛り上げる人気者でもあります。

もちろん、この親睦会で築いた人間関係、コミュニケーションを、マンションの諸般の課題解決につなげていったことも少なくありません。

佐伯先生は、極めてスマートであると同時に、人間的魅力を兼ね備えた稀有な人です。大学、前職で築いてきたこれらの高い能力を、企業の方々の抱える課題を解決するために活かしていきたいと真摯に考えています。

退職金およびその他労務関係でお悩みの方は、ぜひ一度、佐伯先生にご相談されることを改めてお勧めいたします。

佐伯先生のおかげで、的確で早い解決に結びつきました。
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元会計事務所勤務内藤栄子

佐伯様は、子供の頃から良く知って居り、とても心のやさしい思いやりの有る青年です。 その性格から相談事に関しても相談者の気持ちになって的確なアドバイスが出来るのではないでしょうか。

私も、20年間会計事務所で会計業務に携わって参りましたが、専門な事案はやはり専門家に依頼することが、適確で早い解決に結びつくことを知りました。

会社にとって労務管理や社会保険の業務はとても大切でありますが、慣れないと非常に迷い手間取る仕事です。
このような仕事は専門家に依頼するのが一番かと思います。

誠実で真面目な佐伯様に一度ご相談される事をお勧め致します。

退職金対策の料金・サービス内容

正直、サポート料金をいくらにするのか?は、本当に悩みました。東京都産業労働局労働相談情報センターの調査によると、中小企業の退職金の相場は、1200万円と言われています。

※引用:東京都産業労働局労働相談情報センター「中小企業の賃金・退職金事情 平成26年版」

大企業ならまだしも、中小企業が、1人あたり1200万円の退職金を支払うというのは、簡単ではありません。
5人になれば6000万円、10人になれば1億2000万円です。中小企業の「退職金倒産」が問題になってきているのにも、うなずけます。

現状で不足している金額から、退職金の積立方法を選択し、退職金規定を見なおせば、無理なく退職金を準備できます。いざ退職金を支払うときになっても、しっかり積み立てていれば、資金繰りが圧迫されることもなく、退職金倒産してしまうこともありません。

そして何より、「退職金をしっかり支払う」ということは、従業員への最後の御礼とも言えます。会社に貢献してくれた従業員への、感謝の印なのです。

だからこそ私は、退職金の準備をサポートするということは、

  • 御社の資金繰りが圧迫されてしまうのを防ぐ
  • 退職金倒産を防ぐ
  • 何より、従業員への最後の感謝を伝えられる

ということにつながる、と考えています。

こう考えると、サポート料金は、200万円や300万円でも、決して高くないと考えています。実際、大手のコンサルティング会社では、数百万円単位の料金を提示しているところもあります。

しかし、すべての中小企業が、200万円や300万円といった金額をすぐに出せるか?と言うと、そうではないと思います。
ただ、私は、1社でも多くの中小企業をサポートさせていただきたいと考えています。

そこで、当事務所のサポート料金は、【70万円】とすることに決めました。

さらに一点、ご連絡がございます。

顧問契約により、
50%オフでサポートいたします。

退職金準備のサポートは、通常70万円でお受けしておりますが、顧問契約を結んで頂いた会社様には、35万円でサポートさせて頂いております。

私は、先ほどもお伝えしたように、【中小企業の社長と従業員の絆を強め、会社の成長に貢献したい】という思いで、日々の仕事に邁進しています。
会社の成長に貢献する方法は、なにも、退職金だけではありません。

  • 社会保険の手続き
  • 労働保険の手続

など、会社にとって煩わしく面倒な作業というのは、無数にあります。 これらを、顧問契約という形でサポートさせて頂くことで、御社の成長により貢献していきたい。
こう思っております。

サポート詳細 退職金
サポートのみ
退職金サポート

顧問契約
退職金サポート 現状把握
積立方法の決定
退職金規定の見直し・作成
従業員への説明
顧問契約 社会保険の手続き ×
労働保険の手続き ×
助成金のご提案 ×
労務などの各種ご相談 ×
金額 70万円 35万円+顧問料
※顧問料は以下の
表をご参照下さい
※上記の金額は、税別の表記となっております。
相談顧問(手続き業務を含まない顧問契約)
基本顧問料(社員数20名未満) 20,000円/月
基本顧問料(社員数20名以上30名未満) 30,000円/月
基本顧問料(社員数30名以上40名未満) 40,000円/月
基本顧問料(社員数40名以上50名未満) 50,000円/月
基本顧問料(社員数50名以上) 別途協議
総合顧問(社会保険、労働保険等手続き業務代行を含む顧問契約)
基本顧問料(社員数20名未満) 40,000円/月
基本顧問料(社員数20名以上30名未満) 50,000円/月
基本顧問料(社員数30名以上40名未満) 60,000円/月
基本顧問料(社員数40名以上50名未満) 70,000円/月
基本顧問料(社員数50名以上) 別途協議

毎月2社限定です。

当事務所では、業務の質を保つため、新規の受付は毎月2社までとさせて頂いております。

代表である私が直接対応し、1社1社、しっかり現状を把握、その会社にあった適切なプランを策定、提案するための措置となります。
実際、資格のないスタッフが、一部の業務を対応することにより、受付できる数を増やすこともできます。

しかし、当事務所では最高品質の業務を行い、御社の利益を最大限守りたいと思っておりますので、ご理解くださいませ。

お申し込みは先着順になっておりますので、お急ぎの方は、お早めにお問い合わせ下さい。

ご依頼の流れ

STEP1お問い合わせ

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まずは、電話かメールでお問い合わせください。
無料相談の日程を調整します。


STEP2無料出張相談

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「まだ具体的には見直しを検討していない」という場合でも、お気軽にご相談ください。

当事務所では、無料相談を2回に分けて、行っております。1回目は、御社の現状を把握するためのヒアリングを行います。2回目までに概算をして、現状不足している金額、またそれに対する効果的な対策をご提案いたします。

「自分の会社の財務状況が分からず、退職金が払えるか不安」
「退職金の積立を見直すにしても、どうしたらいいか分からない」
という方は、ぜひこの無料相談をご利用ください。

「東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県」は交通費も無料でお伺いいたします。(その他の地域も、別途ご相談のうえ対応いたします。)

土日、祝日も対応可能ですので、お気軽にご相談くださいませ。


STEP3ご契約

無料相談の際に、詳しいサービス内容と料金の説明をさせて頂きます。
ご納得頂きましたら、お申し込み下さい。

※無料相談を受けても、ご納得頂けなければ、契約されなくても大丈夫です。安心してご相談下さい。

STEP4今の退職金規定の分析・確認

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退職金規定がある場合、まずはその制度の分析・確認を行います。

  • 退職金の計算方法はどのようになっているのか?
  • どのような積立方法で、退職金を準備しているのか?
  • 退職金の規定は、実現可能な内容になっているのか?

など、分析を行っていきます。

※退職金の規定がない場合は、このステップを飛ばします。

STEP5不足額を基に、
積立方法をご提案

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続いて、会社の現状に合った適切な積立方法をご提案いたします。
この積立方法のご提案は、実際に今不足している金額を、正確に算出して行います。

単純に積立方法を変えただけでは、いざ払う段階になって、「お金が足りない」ということにもなりかねません。

当事務所では、必要であれば、生命保険の担当者など、他部門のプロも同席します。
退職金を滞りなく支払えるようにするため、ベストな積立方法をご提案いたします。


STEP6退職金規定を作る

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積立方法を決めましたら、それに合わせて退職金規定の見直し、作成を行っていきます。

年功序列型の退職金制度ですと、業績への貢献度に関係なく、在籍期間の長い従業員には高い退職金が発生します。

また、適格退職年金を利用していた会社は年率5.5%の利回りを想定して、退職金規定を作っている場合があるので、新しい制度に合った規定を作る必要があります。

当事務所では、積立方法を基に、最適な退職金規定を作ります。


STEP7従業員全体に説明をする

退職金規定の見直し・変更が完了しましたら、今度はその変更を従業員に説明しなければいけません。

当事務所では、その説明会にも同席し、従業員の了解を得るためのサポートをいたします。

従業員の不利益になる変更もある場合、合理的な理由を説明し、なぜ変更しなければならないのか、その有効性を明らかにしなければなりません。

一方的な変更は従業員の不満を産み出しますし、仕事へのモチベーションも下げてしまいます。

概要や大まかな説明に関しては経営者自ら話された方がいいですが、上述の詳しい説明は私がフォローしますので、ご安心ください。


STEP8労働基準監督署への届出をして、新しい退職金制度が開始。

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新しい退職金制度の届出を労働基準監督署に提出し、完了となります。

また、顧問契約を結んで頂いた場合には、

  • 人事制度、就業規則の見直しに関する相談
  • 社会保険の手続き業務の代行
  • 労働保険手続き業務の代行

といった業務も、すべてお任せ頂けます。

退職金規定のみならず、御社の成長を支えるサポーターとして、末永くお付き合いできれば幸いです。

事務所概要

事務所名 佐伯社会保険労務士事務所
所在地 東京都足立区西新井栄町1-19-31-2007
代表者 佐伯 直宏
電話番号 03-3889-6723
対応地域 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
所属会 全国社会保険労務士会連合会
登録番号 13100148

事務所地図・アクセス

電車でのアクセス
東武スカイツリーライン西新井駅西口より徒歩5分
お車でのアクセス
お近くのタイムパーキングをご利用下さい。
  • タイムズ西新井駅西口第3東京都足立区西新井栄町1-22
    料金30分200円
  • イトーヨーカドーアリオ西新井店東京都足立区西新井栄町1-20-1
    料金1時間400円(買い物金額によって無料)
バスでのアクセス
西新井駅で下車。徒歩5分。

よくあるご質問

Q具体的な制度変更などは、
まだ検討していないけど、まずは相談だけできますか?
当事務所では無料相談を行っており、相談だけではお金がかかりませんので、ご安心下さい。この無料相談では、貸借対照表などを元に、概算を行い、あなたの会社の現状を把握いたします。その上で、効果的な積立方法や退職金規定の見直しなどを、ご提案させて頂きますので、ご不安な方は一度ご相談ください。
Q年々、退職金の負担が増えています。
このままで財務状況が逼迫し、倒産の可能性もあります。
何か対策はありますか?
まずは、あなたの会社の現状を正しく把握する必要があります。
その上で、積立方法の作成や退職金規定の見直しをしていきます。
正しい対策をとることで、倒産を回避することは十分可能ですので、まずはお早めにご相談下さい。
無料であなたの会社の現状を把握し、必要な対策をご提案させて頂きます。
Q退職金制度の見直し、新規作成を依頼したいのですが、
顧問契約をする必要はありますか?
顧問契約をして頂かなくても、対応可能ですので、お気軽にご相談ください。
ただし、顧問契約の方の場合、単発でご依頼の方より料金が安くなりますし、その他、手続き業務の代行など、様々なサービスをお受け頂けます。
Qパートでも退職金の支払いをしなければなりませんか?
退職金制度があるなら、基本的には払わなければいけません。
ただし、退職金規定で「パートには支払わない」旨が明記されて、雇用契約書でも取り交わしがあれば、支払いの義務は発生しません。
「自分の会社の場合は、どうなのか分からない」という方は、一度、当事務所までご相談ください。
Qまだ退職金規定がないのですが、新規に作成をお願いできますか?
はい、可能です。
まだ、退職金規定をお持ちでなくても対応いたします。
まず、御社の現状を把握し、今不足している金額を算出いたします。
その計算を基に最適な積立方法をご提案し、その積立方法に合わせた退職金規定を作成させて頂きます。

追伸退職金制度でお悩みの方へ「いつかいつかと思うなら、今」小山 昇

これは、私が尊敬している経営者の1人、小山昇さんの言葉です

小山株式会社武蔵野代表取締役社長。
これまでに株式会社ダスキンの顧問、株式会社ベリーの社長などを歴任。
『1日36万円のかばん持ち――三流が一流に変わる40の心得』など、数々の名著を出している日本の有名実業家。

退職金の準備をスタートする上で、この言葉はまさに理にかなっています。
退職金対策は、後になればなるほど、あなたの会社の財務状況を圧迫します。
いち早く対策し、御社にあった積立方法を導入し、退職金規定を見直すことが必須になります。

迅速に対応することで、無理なく退職金を準備できるようになります。
そして何より、経営者の「このまま行くと、退職金が払えなくなるのでは…?」といった、漠然とした不安を解消することができるのです。

退職金をしっかり準備しておくことで、従業員にも
「経営者は、私たち従業員のことをしっかり考えてくれているんだ」
「私たちも、会社のためにもっと頑張ろう!」
と感じられ、仕事の動機付けにもなります。

  • 退職金規定は作ってあるが、詳しい内容は把握していない
  • 退職金の負担が重く、このままでは赤字になってしまう
  • 今の制度を見直したいが、社内規程の整備など、何から始めたらよいのか分からない
  • 新しく退職金制度を導入したいけど、進め方が分からない
  • 人事制度などの見直しに合わせて、退職金・企業年金制度も作り直したい

上記のような悩みを抱えているなら、ぜひ一度ご相談ください。

当事務所では、あなたの会社の現状把握から、積立方法の作成、退職金規定の見直し、従業員説明会への同席まで、すべてに対応いたします。
退職金の問題をクリアすることによって、あなたにはぜひ本業に集中して頂きたいと思っています。

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