確定拠出年金が向いている企業と導入の流れをわかりやすく解説

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これから退職金制度を導入しようという会社は、確定拠出年金を検討していることも多いでしょう。

今の退職金制度を変更したい企業もあるはずです。

確定拠出年金を導入するときには、労使協定なども必要になるので、手続きの流れを把握しておく必要があります。

そこで今回は、確定拠出年金が向いている企業と導入の流れをわかりやすく解説します。

 

1.確定拠出年金とは

退職金制度として確定拠出年金制度を導入する企業が増えているので、関心を持っている企業も多いでしょう。

確定拠出年金とは、どのような制度なのでしょうか?

これは、将来の年金原資を積み立てる方法ですが、受けとる金額ではなく、毎月の支払い金額を固定するタイプの年金です。

外部の機関に対して毎月支払った掛け金は、加入者自身が運用して、運用実績に応じた金額を将来の年金受取時に受けとることができます。

年金は、分割でも一時金の形でも受けとる方法を選べます。

個人型と企業型のものがあり、企業型の場合には掛け金を企業が支払うので、従業員の退職金制度として利用できます。

 

2.確定拠出年金が向いている企業

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それでは、確定拠出年金はどのような企業に向いているのでしょうか?

(1)現在の退職金制度が負担

まずおすすめしたいのは、現在退職金制度を導入しているけれども、それが負担になっている企業です。

従来型の一時払いの退職金制度を導入している場合、積立原資ではなく従業員に対する支払金額が固定されてしまいます。

そうなると、従業員が実際に退職して退職金を支給するとき、原資が足りなくなるおそれがありますし、退職金の支給のために無理な積立をしないといけなくなって、企業の負担になります。

ここで、確定拠出年金なら、将来の支給額ではなく毎月の拠出額が固定されるので、退職時に無理な退職金額を支給する必要がなく、企業経営を圧迫することがありません。

 

(2)実績に応じた退職金制度を導入したい

現在の退職金制度が、従業員の実績に応じたものになっていないことに不満を持っている場合にも、確定拠出年金はおすすめです。

たとえば、今の退職金制度が年功序列に従った基本給連動方式をとっている場合、単に勤続年数が長いというだけで退職金の金額が上がり、個人の努力は全く関係ありません。

これに対し、確定拠出年金なら加入者自身が運用するので、各自の努力によって将来の受取額が変わってきて公平になります。

 

(3)税金対策をしたい

確定拠出年金を利用すると、掛け金を損金算入できるので、企業にとっては税金対策になります。

また、給料扱いにならないので、従業員の所得税や社会保険料が上がることもありません。

 

(4)従業員の福利厚生を充実したい

確定拠出年金を導入すると、従業員の福利厚生に役立ちます。

退職時に運用実績に応じた退職金を受けとることができるので、自ら積極的に運用に関わりますし、企業が掛け金を支出するので従業員にとってはうれしい制度です。

このことで、企業にとっては良い人材を確保しやすくなります。

 

3.確定拠出年金導入の流れ

以下では、確定拠出年金導入の流れを説明します。

 

確定拠出年金を導入することを決めたら、まずは労使協定を締結しなければなりません。

労使交渉では、まずは確定拠出年金制度の導入について、労働組合の同意を得る必要があります。

そして、実際の年金制度の設計についても、労働組合に関わってもらう必要があります。

今の退職金制度から変更をする場合には、不利益変更にならないかどうかのチェックも必要ですし、経過措置の策定なども必要です。

運営管理機関や運用商品の選定、拠出金額や会社が行う従業員への教育実施方法などについても話しあって交渉をしないといけません。

十分に話合いをして、両者の合意ができたら「企業型年金規約」を作成して厚生労働大臣への承認申請をします。

確定拠出年金の企業型年金規約には、次のような項目を盛り込みます。

 

  • 事業主、事業所の名称、住所。
  • 運営管理機関の名称、住所。
  • 資産管理機関の名称、住所。
  • 事業主の掛金額の算定方法。
  • 運用商品の提示や運用指図についての事項。
  • 給付額と支給方法。
  • 事務費の負担。

 

次に、年金の運営管理機関と資産管理機関を選任して運用商品を選定します。

その後、従業員に対して導入する確定拠出年金制度や導入と運営の流れを説明しなければなりません。

投資に関する教育を実施して運用商品についての情報提供を行います。

たとえば、テキストやパンフレットを配ったりビデオやインターネット上での情報配信をしたり、社内研修会を実施したりすると良いでしょう。

これらの手続きが終わったら実際の制度の運用を開始します。

これまでの退職金制度から移行する場合には、以前の制度の利用者が不利益に変更されないよう、経過措置も合わせて実施していくことが必要です。

 

まとめ

このように、確定拠出年金は企業にとって非常に有益な退職金制度ですが、導入の際には労働組合との交渉と合意が必要になります。

今回の記事の内容を参考にして、上手に確定拠出年金制度を活用しましょう。

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