企業が有効な退職金の減額規程や不支給規定を策定する方法は?

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企業が退職金規程を定めている場合、規定の内容にしたがって従業員に退職金を支給する必要があります。

ただ、従業員が懲戒解雇処分になったケースなどには、退職金を全額支給することが相当でないケースがあります。

このような場合、退職金の減額規定や不支給規定を定めることができるのでしょうか?

今回は、企業が有効な退職金の減額規定や不支給規定を策定する方法を解説します。

退職金の減額規程、不支給規定とは

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退職金の減額規程や不支給規定とは、従業員への退職金を支給を取りやめたり、減額したりするための規定です。 

企業がいったん退職金規程を定めた場合、その内容は企業と従業員との間の労働契約の一内容となります。

企業がその一方的な判断で、退職金の不支給や減額をすることはできません。

そこで、企業が退職金の不支給や減額を行うためには、必ず不支給や減額を行う際の条件や減額率などについて、退職金規程に定めておかないといけません。

不支給規定や減額規定の定めがない場合、どのようなことがあっても退職金を不支給にしたり減額したりすることが難しくなるので、注意が必要です。

また、退職金の不支給規定や減額規定は、どのような内容でも認められるわけではありません。

退職金には賃金の後払い的な性質があるので、賃金の減額を自由にできないのと同様、企業が退職金を減額するためには、相当な理由が必要となります。 

企業が退職金の不支給規定や減額規定を定める場合には、不支給や減額の処分が法的に認められる範囲内で定める必要があります。

退職金の不支給ができるケース

それでは、退職金の不支給や減額は、具体的にはどのようなケースで認められるのでしょうか?

よくあるのが、従業員が懲戒解雇されるケースです。

懲戒解雇をした場合には、企業側としてはその従業員に対して退職金を支給したくないと考えるのが普通です。

ただ、懲戒解雇が行われる場合であっても、退職金を不支給にできないこともあります。

この点については判例があり、不支給にするためには、従業員において、永年の勤続の功を打ち消してしまうほどの重大な不信行為がある必要がある、と判断しています。

つまり、懲戒解雇を行う場合であっても、その従業員の起こした問題行為が重大であり、今まで企業のために貢献してきた内容がすべて無になってしまうほどのケースにおいてのみ、退職金を全額不支給扱いにすることができるということです。

そうでない場合には、不信行為の限度に応じて退職金の減額にとどまります。

3.退職金の減額ができるケース

退職金の減額ができるケースは、どのような場合なのかを解説します。

一般的な退職金規程では、退職金の不支給規定や減額規定について、以下のように定められていることが多いです。

懲戒解雇の場合 退職金の不支給(ただし、重大な背信行為があった場合に限られる)
諭旨解雇(退職)の場合 退職金を2~4割程度に減額する
普通解雇だが、労働者の責に帰すべき事由がある場合 退職金を5割程度に減額する
(たとえば、従業員として不適格であったり協調性がなかったり、能力不足が著しかったりする場合など)
自己都合退職の場合 退職金を6~8割に減額する

必ずしもこれと同じにしなければならないという意味ではありませんが、不支給規定や減額規定を策定する際の参考にすると良いでしょう。

4.懲戒解雇の場合の退職金不支給・減額規程の例文

以下では、懲戒解雇によって退職金を減額や不支給にする規定の例をご紹介します。
(退職金の減額・不支給)
第〇条
就業規則第○条の規定によって、懲戒解雇処分となったものについては、本退職金規程によって退職金を支給しないこととする。ただし、事情によって、本来の支給額を減額して支給することはできる。

5.競合避止義務違反がある場合の退職金不支給規定

企業が退職金の不支給規程や減額規定を策定する場合、従業員の競業避止義務が問題になるケースも多いです。

従業員が競業避止義務に反して同業他社に就職したり、同業を始めたりする場合には、企業は退職金を不支給としたいと考えるのが通常です。
ただ、退職金の重要性(賃金の後払い的性質など)によると、やはり全額不支給とするためにはかなりハードルが高くなります。

そこで、競業避止義務違反によって退職金の不支給ができるのは、従業員によるこれまでの会社への貢献を抹消してしまうほどの重大な損害を与えたり、社会的信用を失わせたりするような強度な背信行為があった場合に限られます。

6.競合避止義務違反がある場合の退職金不支給・減額規定の例文

第○条(競業避止義務違反)
従業員は、在職中及び退職後、会社の書面による承認なしに、会社との競業行為を行うことは認められない。従業員が退職後1年間に、書面による会社による承諾なくして同業他社に就職し、または同業を開業した場合には、会社は退職金を減額し、もしくは不支給ことができる。

まとめ

以上より、競業避止義務違反の退職金不支給規定、減額規定を定める際には、従業員の背信性に応じて段階的に減額する内容のものを作っておくと良いでしょう。

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