経営者の退職金積立でおすすめの方法をご紹介

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退職金は、従業員だけのものではありません。

経営者であっても、引退後の生活を考える必要があり、自分の退職金を積み立てる必要性があります。

また、経営者の場合、途中で死亡した場合のリスクなども考えておく必要がありますし、従業員よりも高額な退職金を受け取りたいケースが多いでしょう。

経営者が退職金を受け取るためには、資金を積み立てておく必要があります。

そこで今回は、経営者が退職金を積み立てるためのおすすめの方法をご紹介します。

1.退職金を自己資金で積み立てるのは無理

経営者が自分や従業員のために退職金を積み立てるための方法としては、保険や共済などいろいろとありますが、どの制度を利用して良いのかもわかりにくいので、これらを利用せずに自分で積み立てていけば良いのではないかと考えることがあります。

 

しかし、退職金を自分で積み立てる方法はおすすめではありません。

自分で専用の預金口座を作って貯金をしていても、長い会社経営の中では経営状況が悪化することがあります。

そのようなとき、すぐそこに取り崩せる預貯金があったら、使ってしまうのが人情です。

そこで、自分で預金口座を作って積立をしていると、ついつい取り崩してしまうので効果的にお金を貯めることは難しいです。

いざ、退職時にお金を受け取ろうとしても、思ったようにお金が貯まっていなくて、退職金を諦めざるを得なくなることもあります。

経営者が退職金を受け取りたければ、必ず保険や共済などの手段を使って、普段の経営資金とは別枠でお金を貯める必要があります。

2.積立方法の選び方

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退職金の積立方法にはいろいろな種類があり、どれを契約したら良いのか迷ってしまうことがあります。

このとき、注目すべきポイントがいくつかあります。

まずは、退職金の積立によって、どのくらい税金が軽減出来るかと言うことです。

保険の種類や共済によって、掛け金を損金にできる度合いが異なりますし、受け取り時にかかる税金が変わることもあるので、自社の状況に合ったものを選択することが大切です。

また、解約返戻金の受け取り時のピークがいつになるのかも重要です。

生命保険などでは、解約返戻金が最も高額になる時期が、商品によってさまざまです。

たとえば、30年後に退職することが予定されているなら、ちょうどその頃解約返戻金がピークになるものを選ぶ必要があります。

また、途中解約によって損になるのか得になるのかの分岐点が訪れるタイミングも、早いものと遅いものがあります。

これらの解約返戻金の金額の変動に注目して、その経営者の状況に合うものを選びましょう。

さらに、支払保険料と受け取り保険金のバランスも重要です。

できるだけ支払保険料を少なくして受け取り保険金を多額にできる商品を選びましょう。

ただ、高額な受取ができる保険は、支払保険料も高額になることが多く、企業経営を圧迫することがあるので、無理をしないことが大切です。

3.生命保険による退職金積立方法

経営者が自分のための退職金を積み立てる方法として、まずおすすめするのが生命保険です。

生命保険には、経営者向けのいろいろな退職金積立用の商品が用意されていますので、以下で代表的なものをご紹介します。

(1)逓増定期保険

逓増定期保険は、保険に加入してから短期間で死亡保険金額が5倍くらいにまで増加する保険です。

死亡保険金が高額になっており、1億円から始まって5億円に増額されるものもあります。

解約返戻金のピークは、保険加入後5~10年目くらいです。

受け取り保険料が大きい分、保険料も非常に高額になっています。

保険料の一部を損金算入することができます(タイプによって2分の1、3分の1、4分の1となっています)。

(2)長期平準定期保険

長期平準定期保険は、20年~30年などの長い保険期間が設定されていて、その間であれば死亡保険金額が変わらないタイプの定期保険です。

死亡保険金は高額になっていますが、逓増定期保険のように何倍にも増えることはありません。

解約返戻金のピークが来るのは30年後などとなっておりかなり遅いですが、長期間ピークが続きます。

支払保険料の2分の1を損金算入することができます。

4.小規模企業共済を利用する

経営者におすすめの退職金積立制度としては、小規模企業共済があります。

これは、国が運営している中小企業用の退職金積立制度であり、一定以下の事業所でしか利用できません。

掛金については、損金算入することができますし、掛け金の金額も月1000円~7万円までの広い範囲で設定出来ます。

半年や1年払いも可能で、契約中の掛金額変更もできます。

払い込んだ掛金に応じて貸付制度を利用できるので、事業資金に使うことができますし、その場合の担保や保証人は不要です。

共済金の受取方法についても、一括と、10年または15年の分割、一括と分割の併用の3つから選択出来るので、ライフプランに応じた設定が可能です。

まとめ

以上のように、経営者向けの退職金を積み立てる方法は色々あり、それぞれメリットがあります。

自社に応じた最も良いものを選んで、将来の退職時に備えましょう。

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