退職給付引当金とは?計上が必要な場合と計算方法について

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企業が退職金を支給する場合、退職金会計を行う必要があります。

このとき、退職給付引当金が問題となりますが、これは、必要になる企業とそうでない企業があります。

また、退職給付引当金の計算方法なども知っておくと役立ちます。

そこで今回は、退職給付引当金が必要になるケースと計算方法を解説します。

1.退職給付引当金とは

退職給付引当金とは、企業が従業員などに退職金を支給する場合において、将来退職金を支払うための金額のうち、当期における費用として計上する引当金を管理する目的の勘定科目です。

企業が退職金規程を作っている場合、従業員が退職する際には退職金規程に従って退職金を支給する必要がありますが、退職金は勤続年数が長くなればなるほど高額になります。

そして、実際に従業員が退職するときにはまとまった支払が必要になるので、企業にとって退職金の支給は負債となります。

企業が負債を抱えている場合には、会計にも反映させることが必要なので退職金会計が必要になりますが、その中で登場する、当期の費用を計上するための引当金が退職給付引当金です。

2.退職給付引当金が必要なケース

退職金支給を定めている企業であっても、どのような企業でも退職給付引当金の計上が必要であるわけではありません。

退職金制度には、大きく分けて確定給付型退職給付制度と、確定拠出型退職給付制度があります。

確定給付型退職給付制度は、退職金をいくら支給するかが確定している制度です。

支給額が予め決まっているので、年金原資の運用方法によって、拠出する額が変動します。退職一時金として退職金を給付する場合には、確定給付型となります。

これに対し、確定拠出型退職給付制度は、退職原資をいくら拠出するかが決まっている制度です。

この場合、拠出額が決まっているので、その運用方法や景気などによって支給額が変動します。

上手に運用すれば多額の退職金を受け取れる可能性がありますが、運用に失敗したら支給額が減る可能性もあります。

日本では、古くは確定給付型退職給付制度が広く用いられていましたが、最近では、確定拠出型支給制度を採用する企業が増えています。

そして、退職給付引当金を計上しなければならないのは、上記のうち確定給付型退職会計のみです。

具体的には、退職一時金や厚生年金基金や企業年金(確定給付企業年金法によるもの)などが対象となります。

また、確定給付型退職給付と確定拠出型退職給付の混合型であるキャッシュバランスプランの場合にも、原則的に退職給付引当金の計上が必要です。

3.退職給付引当金の計算方法

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次に、退職給付引当金の計算方法をご説明します。

退職給付引当金は、退職給付債務の額から年金資産額を差し引いて、未認識の数理上の差異や未認識の過去勤務債務を加算減算して計算します。

わかりにくいので、もう少しかみ砕いて説明します。

退職給付債務とは、将来従業員が退職したときに実際に支払う退職金のうち、当該会期までに発生しているとされる部分のことです。

そして、年金資産は、企業が従業員に退職金を支払うため、年金基金などによって企業外で積み立てをした資産のことです。

なお、年金基金などの積立機関は、企業が支払った年金の拠出金を使って株式や債券で運用して、従業員に退職金を支払ってくれる機関です。

そこで、退職給付債務から年金資産を引いた金額が、概ねの引当金だということになります。

ただ、年金資産の運用は、期待通りになるとは限りませんし、退職給付債務にしても、支給が必要になる見積額と実際に支払をすべき額には差異が発生します。

そこで、これらの差異を未認識の計算上の差異として、考慮する必要があります。

さらに、退職金の給付基準を改定したことにより、退職金給付債務が増加することなどがあるので、その分を未認識の過去勤務費用として考慮する必要もあります。

ここで言う「未認識の債務」というのは、貸借対照表において、まだ計上していない債務のことです。そして、このような退職給付引当金の計算は複雑なので、多くの企業では会計ソフトを利用したり保険数理人に委託したりすることが多いです。

また、従業員人数が300人以下の小規模企業の場合には、上記の原則法より簡単な退職金引当金計算方法である簡便法を使うことができます。

簡便法では、未認識債務を考慮する必要がないので、計算が簡単になります。

4.退職給付引当金の会計処理方法

退職給付引当金の会計処理方法をご紹介します。

まず、当該会期において勤務費用や利息費用などによって退職給付費用が発生したときに場合に、以下のような仕分けをします。

(借方)退職給付費用(貸方)退職給付引当金

そして、会社が実際に従業員に対して退職一時金の支給をした場合には、以下のような仕分けをします。

(借方)退職給付引当金(貸方)現金・預金

まとめ

以上のように、退職金規程を作って退職一時金などを支給する企業は退職給付引当金の会計処理が必要です。参考にしてみてください。

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