法人が退職金準備に利用すべき養老保険のプランを解説

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企業が従業員の退職金を準備する際に養老保険を利用することがあります。

 

企業が利用できる養老保険には4種類があり、中でも退職金積立に向いているのは福利厚生プランです。

では福利厚生プランとは、どのようなプランなのでしょうか?

今回は、法人が退職金準備に利用すべき養老保険の福利厚生プランについて解説します。

1.養老保険の種類とおすすめのプラン

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企業が退職金規程を作ったら、従業員が退職する際に退職金規程に従った退職金を支給しなければなりません。

そこで、退職金規程のある企業では、支給時に原資が足りなくならないよう、退職金の積立を行っておく必要があります。

ここでよく利用されるのが養老保険です。

養老保険は、民間の生命保険会社が用意している保険商品の1種で、満期になるまでの間に被保険者が死亡した場合には死亡保険金の支払いが行われ、被保険者が満期まで生きていた場合には満期保険金の支払いが行われる保険です。

また、契約途中に解約した場合には、解約返戻金の支払いを受けることができるので、貯蓄的な性質も持っています。

養老保険には、4種類あると言われます。

これは、死亡保険金の受取人と満期保険金の受取人を誰に設定するかによって、異なってきます。

最も良く利用されるのは、死亡保険金の受取人を遺族とし、満期保険金の受取人を法人とする福利厚生プランという方法です。

これ以外の方法は、退職金積立の方法としてメリットが小さいので、利用をお勧めしません。

たとえば、死亡保険金の受取人を法人、満期保険金の受取人を従業員とする「逆ハーフタックスプラン」と呼ばれる養老保険の設定方法は、支払い保険料を全額損金算入できると言われたため、一時期節税保険としてもてはやされたこともありました。

しかし、そのような取扱に税務上の根拠がないと判明したので、今ではあまり利用されていません。

そこで、養老保険によって退職金を積み立てるなら、メリットの大きな福利厚生プランを利用することをお勧めします。

2.福利厚生プランが退職金積立に向いている理由

 

福利厚生プランは、なぜ退職金積立に向いているのでしょうか?

それは、福利厚生プランを利用すると、保険が満期を迎えたとき、満期保険金が企業に支払われて、企業が従業員の退職金の支払いに充てることができるからです。

また、契約途中に従業員が死亡した場合には、高額な死亡保険金が遺族に支払われるので、遺族の生活保障も手厚くなります。

このように、従業員や遺族の福利厚生に役立つので、福利厚生プランと呼ばれています。

 

3.養老保険によって、誰の退職金を準備できるのか?

それでは、福利厚生プランを使うと、誰のための退職金を用意できるのかという視点で整理してみます。

この場合、まずは従業員の退職金準備に役立てることができます。

一定以上の勤続年数以上になった従業員全員について、養老保険の福利厚生プランに加入して退職金積立を行っている企業も多くなっています。

また、福利厚生プランは、役員や経営者のための退職金積立にも利用できます。

ただ、役員や経営者のための退職金積立であれば、長期平準定期保険や逓増定期保険などの方が人気があります。

 

4.福利厚生プランがおすすめの理由

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次に、福利厚生プランのおすすめの理由を紹介します。

 

(1)節税できる

まず、保険料の2分の1を損金算入できることです。

養老保険への加入が従業員の遺族の生活保障という福利厚生目的であると認められたら、2分の1が福利厚生費になるためです。

このことによって、保険料を負担する企業の節税につながります。

このように、保険料の2分の1の金額分税負担が軽くなるため、福利厚生プランのことを「ハーフタックスプラン」とも言います。

 

(2)支払う退職金の額を調整できる

次に、満期保険金を企業が受けとるので、従業員の個別の事情に対応しやすい点もメリットです。

従業員が会社を辞めるとき、必ずしも円満退職とは限りません。

問題を起こして懲戒解雇されるケースや競業避止義務に違反して退職するケースなどもあります。

こういった場合、企業側としては退職金を減額したいと考えるのが当然ですが、退職金が従業員に直接支払われる場合には、金額の調整や不支給措置をとることができません。

たとえば従業員の退職金積立によく利用される中退共は、従業員に直接退職金が支払われるので、懲戒解雇した従業員にも全額の退職金が支払われてしまう問題点があります。

この点、養老保険なら、満期保険金が企業に支払われるので、企業の裁量によって退職金額を調整できるメリットがあります。

 

(3)資金調達ができる

契約者貸付を利用できることも養老保険のメリットです。

企業経営をしていれば、不況などによって資金繰りが苦しくなる可能性があります。

こうした場合、常に金融機関がお金を貸してくれるとは限りません。

ここで、保険の契約者貸付を利用すると、年利3%程度の低利息・低リスクで資金調達することができるので非常に役立ちます。

無担保無保証ですし、ほとんど無審査で1週間くらいでスピード融資を受けられるのも、便利です。

 

契約者貸付で借りられる金額は、そのときの解約返戻金の90%程度となります。

 

まとめ

以上のように、養老保険の福利厚生プランを利用すると、退職金積立ができるだけではなく、節税や資金調達にも役立ちます。

退職金制度の運用のために資金の積立を行いたいなら、是非とも検討してみることをおすすめします。

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