私たちの5つの特徴

特徴1不足額をしっかり把握し、ベストな積立方法をご提案

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「今、退職金がいくら不足しているのか、はっきり分かっていない…」
「自分の会社にあったベストな積立方法が知りたい」
このような悩みをお持ちでも、ご安心ください。

当事務所では、退職金のプロである私が、貸借対照表などから、あなたの会社の正確な現状を見抜き、今、不足している退職金を算出いたします。多くの中小企業では、退職金の対策を立てていると言っても、正確な現状把握ができておらず、「今不足している金額」をしっかり見積もっていないことがあります。
単純に「利回りが良さそう」というだけで、積立方法を決めてしまい、実際に必要な退職金を準備できるかどうかは考えていないのです。

そのため、いざ退職金を支払う段階になって、
「思ったよりも支払う退職金が多かった」
「退職金で支払うお金がない」
などという状況になることもあります。

そのためにも、あなたの会社の現状をしっかり把握し、「今いくら退職金が不足しているのか?」を算出して、積立方法を考えなければいけないのです。
この計算をしっかりしていなかったり、またいい加減にやってしまったりすると、あとで大きな問題になってしまうわけです。

しかし、現状をきちんと把握し、不足額を算出するには、高度な専門知識が必要になります。
経験がない方が簡単にできる作業ではありません。
専門家でない人間が算出しても、正確な金額が出せない場合も多く、プロにお任せ頂くのが一番です。

当事務所では、正確な金額を算出した上で、あなたの会社にあったベストな積立方法をご案内いたします。

積立方法には、

  • 保険
  • 中小企業退職金共済(中退共)
  • 確定拠出年金
  • 確定給付年金

など、様々なものがありますが、会社の規模や状況に合わせて、ベストな方法は変わってきます。

こちらに関しても、専門知識を活かし、もっとも良いご提案をさせて頂きます。


特徴2退職金規定の設計・見直し・作成など、
作業はすべてお任せください

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退職金対策で必要なのは、積立方法の見直しだけではありません。
新しく運用する積立方法に合わせて、退職金規定を作成しなければなりません。

当事務所にご依頼頂ければ、こういった退職金規定も積立方法に合った最適な設計を行います。

例えば、以下のような見直しを行うケースが多くなっております。

よくあるケース1退職金の金額を減らすケース

例えば、年功序列のように「長く在籍している従業員に、退職金が多く支払われる」ような計算方法だと、従業員の貢献度が反映されません。

一生懸命働いて会社の業績に貢献している、一部の従業員からは不満が出るかもしれません。

  • 在籍は長いが会社への貢献度が低い従業員
  • 在籍は短いが会社への貢献度が高い従業員

できれば、後者の従業員に満足してほしいのではないでしょうか?

そのためにも、「従業員の貢献度によって退職金の額を決める」ような計算方法にするなど、御社に合わせた退職金規定にしていく必要があるのです。

よくあるケース2退職金の計算方法を見直すケース

もし御社の退職金規定が、「適格退職年金(通称、”適年”)」と呼ばれる制度が実施されている時に作られたものだとしたら、注意が必要です。

適格退職年金とは、平成24年3月31日まで実施されていた積立方法の1つです。
当時は、日本の景気が良かったこともあり、年率5.5%の高い利回りを想定して運用されていました。
しかし、バブル崩壊などの影響で、年率5.5%の利回りを実現できなくなり、廃止されてしまったのです。

この制度が実施されている時期に退職金規定を作っている場合、年率5.5%の高い利回りを期待して、退職金の金額を決めてしまっているケースがあります。
つまり、今の時代の利回りでは到底払えないくらいの、「たくさんの退職金を払う」という内容になってしまっている可能性がある、ということです。

これでは、いくら積立方法だけを見直しても、根本的な解決になりません。
不足している分の退職金は、会社が埋め合わせなければならないので、資金繰りを圧迫します。
最悪の場合、退職金倒産ということにもなりかねないのです。

だからこそ、退職金の見直しが必要なのです。

上記のように、退職金の対策をする時には、「積立方法に合わせて、退職金規定を見直す必要がある」ということなのです。

そのため、退職金の相談をする時も、

  • 積立方法は、資金運用に詳しい〇〇さん
  • 退職金規定は、制度設計の得意な△△さん

というように分けて依頼することは、お薦めできません。

積立方法と退職金規定の両方に精通し、バランスよく提案ができる専門家を選ばなければいけないのです。

当事務所では、

  • 御社の今不足している金額を基に、最適な積立方法をご提案
  • 積立方法も考慮して、御社に合わせた退職金規定を作成

この両方に精通しており、バランスを取りながら、ベストな提案ができます。

これは私が、「積立方法」「退職金規定の見直し」を連動して考えて提案しており、両方の分野に精通しているからこそ、できることです。

新しい積立方法にマッチさせながら、御社にベストな退職金規定を作成・見直しをいたしますので、ご安心下さい。


特徴3従業員への説明会にも同席。
合意まであなたをサポート。

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退職金規定の変更というのは、社長の一存で勝手に変更することはできません。必ず、従業員に説明し、合意してもらわなければなりません。そのため、退職金規定の変更をしましたら、従業員への説明会を開き、新しい退職金規定に同意してもらう必要があります。その説明会には、私も同席し、あなたをサポートします。
規定の変更は、「退職金が減る」など、従業員にとって不利益になるケースもあります。そのため、説明の仕方を1つ間違うと、従業員からの反対にあってしまい、制度の導入ができません。

ここでのポイントは、規定の変更について合理的な説明をし、変更の有効性をきちんと伝えることです。

下手にごまかそうとしたり、説明が不十分だったりすると、例え従業員が新しい規定に同意してくれても、不信感が残り、業務へのモチベーションにも影響します。これでは、退職金の問題が解決しても、別の問題が起きてしまいます。そのため、理論的な説明はもちろん、こういった従業員の感情面にも配慮して対応することが大事です。

当事務所では、これらの対策も万全で、会社の状況に合わせて対応しています。
従業員に心から納得してもらい、モチベーションを下げずに働いてもらうためには、具体的に下記のポイントの説明が重要です。

■規定を変える合理的な理由

単純に「このままでは、将来退職金が払えなくなるので、退職金規定を変えます」と言うだけでは、従業員も納得してくれません。

「会社は利益を増やしたいだけ」
「ただのコストカットが目的じゃないのか」
など、不信感を持たれてしまいます。

ちゃんと会社の財務状況について説明をし、現行制度だと各年度いくらの退職金が必要になるか、何年にいくらの退職金が不足するかなど、合理的な説明が必要です。
退職金規定を変える理由が認められなければ、従業員も同意はしてくれないでしょう。

当事務所では、こういった複雑な説明に関しても、私が同席して従業員にお伝えすることができますので、ご安心下さい。

■代替案の提案

新しい退職金規定の変更が、従業員にとって不利益な内容だけでは、従業員も簡単には同意してくれません。定年の延長をするなど、それに変わる代替案の提案も必要になってきます。
どういった代替案がよいかは、従業員のニーズや会社の状況によって変わってきますが、その代替案の提案・説明も私にお任せ下さい。

だからこそ、退職金の見直しが必要なのです。

■猶予期間の設置

従業員の反発がある場合、新しい退職金規定を作成しても、すぐには導入せず、猶予期間を設けることも検討します。退職金規定の変更に関して、一番反発があるのは通常50代の従業員など、退職間近な人たちです。

「あと〇年で△△万円入る」と老後の計画を立てている人たちにとって、自分の不利益になる規定の変更は、なかなか同意しにくいものです。
従いまして、5年や10年など一定の猶予期間を設け、その間は旧制度と新制度で金額が高くなる方を選べるなど、対策を取ることが必要です。

当事務所では、上記のような従業員への説明も、私が同席してサポートいたしますので、ご安心下さい。


特徴4専門家である代表が最初から最後まで、
直接対応いたします。

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当事務所では最初の無料相談・ヒアリングから、退職金の専門家である代表の私が、対応いたします。

具体的には、先ほど解説した4ステップである

  1. Step1現状把握
  2. Step2不足額を基に、積立方法を決める
  3. Step3御社に合わせた退職金規定を作成する
  4. Step4従業員に説明する

これら全てに、代表である私が直接対応します。

なぜかと言うと、「すべてのステップが等しく重要だから」です。
例えば、Step1の現状把握においても、経験の浅いスタッフでは、正しい現状把握は難しいものです。現状が正しく把握できなければ、そこから積立方法を考えるなど、到底できないのは目に見えていますよね。
間違った現状で計算をしてしまうと、場合によっては逆効果で、さらに退職金の不足が出るかもしれません。退職金を準備する上では、会社の現状をどれだけしっかり把握できるか?が重要なのです。

だからこそ、最初の現状把握の段階から、一切の手を抜くことなく、私自身で対応させていただいているのです。
専門知識を持つ私が最初から最後まで責任を持って対応いたしますので、ご安心下さい。


特徴5人事制度・定年時期の見直しなど、各種ご相談も可能

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「退職金の見直しに合わせて、人事制度も見直したい」
「定年の延長を考えているけど、具体的にどうしたら良いか分からない」
といった、退職金や労働・労務に関わる他のお悩みも私にお任せ下さい。

当事務所では、

  • 就業規則作成、改定業務
  • 人事制度の見直し
  • 定年の延長についての相談
  • 人事労務問題コンサルタント
  • 労働保険、社会保険関連書類の提出業務
  • 給与計算業務

といったご相談にも対応しております。

従業員に関する問題というのは、就業規則・保険・人事制度・給与計算など、様々なものがあります。どの問題も、会社を運営していく上でとても重要なことで、いい加減な対応はできません。
しかし、だからと言って上記の問題に1つ1つじっくり対処していたら、膨大な手間と時間がかかります。本業に割くべき時間も無くなってしまいますし、最悪の場合、会社の業績にも影響を及ぼしかねません。従業員のために行っていることで、会社の業績が悪くなってしまうというのは、とても悲しいことですよね。

そのため、当事務所では、退職金の問題と合わせて、

  • 人事制度、就業規則の見直しに関する相談
  • 社会保険の手続き業務の代行
  • 労働保険の手続き業務の代行

と言った部分までサポートしている顧問契約を希望される方が多くいらっしゃいます。

少しでもご不安に思っているなら、お気軽にご相談下さい。

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