退職金対策(準備)の流れ

STEP1お問い合わせ

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まずは、電話かメールでお問い合わせください。

03-3889-6723月~金 9時~20時(土日祝日は休み)
メールでのお問合せはこちら

ご連絡をいただきましたら、無料出張相談の日程を調整します


STEP2無料出張相談

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この無料出張相談により、あなたは次のことが分かります。

  • 今いくら退職金が不足しているのか?
  • 不足額を基に、今後どんな対策を行えばいいか?

「まだ具体的には見直しを検討していない」という場合でも、お気軽にご相談ください。
当事務所では、無料相談を2回に分けて、行っております。
1回目は、御社の現状を把握するためのヒアリングを行います。
2回目までに概算をして、いくら退職金が不足しているのか、またそれに対する効果的な対策をご提案いたします。

「自分の会社の財務状況が分からず、退職金が払えるか不安」
「退職金の積立を見直すにしても、どうしたらいいか分からない」
という方は、ぜひこの無料相談をご利用ください。

「東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県」交通費も無料でお伺いいたします。
(その他の地域も、別途ご相談のうえ対応いたします。)

土日、祝日も対応可能ですので、お気軽にご相談くださいませ。
その他、ご希望のことがあればお気軽にご相談ください。柔軟に対応させて頂きます。


STEP3ご契約

無料相談の際に、詳しいサービス内容と料金の説明をさせて頂きます。
ご納得頂きましたら、お申し込み下さい。

※無料相談を受けても、ご納得頂けなければ、契約されなくても大丈夫です。安心してご相談下さい。


STEP4今の退職金規定の分析・確認

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退職金規定がある場合、まずはその制度の分析・確認を行います。

  • 退職金の計算方法はどのようになっているのか?
  • どのような積立方法で、退職金を準備しているのか?
  • 退職金の規定は、実現可能な内容になっているのか?

など、分析を行っていきます。

ここは今後の対策を立てる上で、根本になる部分です。
しっかり精査して、分析をさせて頂きます。

※退職金の規定がない場合は、このステップを飛ばします。


STEP5不足額を基に、
積立方法をご提案

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続いて、会社の現状に合った適切な積立方法をご提案いたします。
積立方法は、単純に利回りがよいだけで考えてはいけません。
積立方法を考えるとき、一番大事なのは、今いくら退職金が不足しているのか、正確に算出することです。

退職金の不足が起こらないために、積立方法を考えるわけですから、「実際にいくら不足しているのか?」を計算しておくことは、とても重要なのです。

実際にかかる金額から計算せずに、単純に積立方法を変えただけでは、いざ退職金を払う段階になって、「お金が足りない」ということにもなりかねません。

当事務所では、必要であれば、生命保険の担当者など、他部門のプロも同席します。
各部門の専門家が揃ったチームになることで、様々な選択支の中から、積立方法を選ぶことができます。

退職金を滞りなく支払えるようにするため、ベストな積立方法をご提案いたします。


STEP6退職金規定を作る

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積立方法を決めましたら、それに合わせて退職金規定の見直し・作成を行っていきます。

例えば、以下のような見直しを行うことが多くなっております。

よくあるケース1退職金の計算方法を見直すケース

日本の中小企業では、まだ年功序列型の退職金制度を採用しているケースが多く見受けられます。例えば、年功序列の名残で、「賃金比例方式(退職時の基本給×勤務年数×係数)」といった計算式で、退職金を決めている企業も多く見られます。

この場合、「勤務年数」が増えれば増えるほど、退職金も増えていきます。
この計算式ですと、仕事への貢献度は一切加味されていませんから、単純に在籍期間の長い従業員には、高い退職金が発生します。
すると、一生懸命働いている貢献度の高い従業員からは、不満が出ます。

また、貢献度の低い従業員にも多くの退職金が支払われると、当然、会社の資金繰りを圧迫します。

こういった事態を防げるように、計算方法を見直すことが必要になるのです。

よくあるケース2退職金の金額そのものを減らすケース

2つ目のケースは、「退職金の金額を減らす」ケースです。
例えば、適格退職年金の制度を利用していた会社は、年率5.5%の利回りを想定して、退職金規定を作っている場合があります。

適格退職年金は、日本の景気が良かった頃に作られた制度だったため、創設当初は予定利率5.5%で運用されていました。しかし、バブルの崩壊で運用がむずかしくなり、予定利率はどんどん下がっていきました。平成9年には3%強、平成17年には0.75%と、当初の5.5%から大幅な下落です。

それにも関わらず、支払う退職金の金額が、当初の5.5%の利回りを想定したものになっていたら、当然、退職金を支払う段階でお金が不足してしまいます。不足している部分は、会社が埋め合わせなければなりませんので、会社の資金繰りを圧迫します。

最悪の場合、退職金倒産ということにもなりかねません。そのためにも、新しい制度に合った規定を作る必要があるわけです。

当事務所では、積立方法を基に、会社にとって最適な退職金規定を作成させて頂きます。

これにより、退職金支払いによって会社の資金繰りが圧迫されることを防げますし、貢献度の高い従業員を優遇できるようになるので、従業員からの不満も解消することができるのです。


STEP7従業員全体に説明をする

積立方法の変更、退職金制度の見直しを終えましたら、今度はその変更を従業員に説明しなければいけません。こういった変更は、社長の一存で勝手に変更できるものではなく、従業員にきちんと説明をした上で、同意を得る必要があるからです。私は、その説明会にも同席し、従業員の了解を得るためのサポートをいたします。

従業員にとってメリットになる変更であれば、スムーズに同意を得られやすいですが、「退職金の金額が減る」などの不利益になることが多い変更ですと、簡単には同意を得られません。
その場合、なぜ変更しなければならないのか、合理的な説明をし、「なぜ退職金規定の見直しが必要なのか?」を明確に伝えなければなりません。

説明が不十分ですと、社長・会社に対して、
「会社の利益を増やしたいから、規定の変更をするに違いない」
「社長は、自分さえ良ければいいと思っている」
「私たちのことは、まったく考えていない」
と従業員の不満を産み出しますし、仕事へのモチベーションも下げてしまいます。

こういった事態にならないよう、前もってどのように説明をしていけばいいか、具体的な対策をお伝えいたします。また、実際の説明会でも、概要や大まかな説明に関しては経営者自ら話された方がいいですが、詳しい説明や、従業員からの質疑応答については、私がフォローしますので、ご安心ください。


STEP8労働基準監督署への届出をして、新しい退職金制度が開始。

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新しい退職金制度の届出を労働基準監督署に提出し、完了となります。

また、顧問契約を結んで頂いた場合には、

  • 人事制度、就業規則の見直しに関する相談
  • 社会保険の手続き業務の代行
  • 労働保険手続き業務の代行

といった業務も、すべてお任せ頂けます。

会社の労務・労働問題は、退職金の支払いだけでは終わりません。上記のような様々な問題があり、ケースによっては多くの手間や時間が取られたりします。あなたには、本業に集中して、会社の発展に全力を注いでいただきたいと思っています。

退職金規定のみならず、御社の成長を支えるサポーターとして、末永くお付き合いできれば幸いです。

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