運営情報

どんな事務所なのですか?

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当事務所は、東京都足立区にある社会保険労務士事務所です。

退職金規定の見直し・作成のサポートをはじめ、

  • 人事制度、就業規則の見直しに関する相談
  • 社会保険の手続き業務の代行
  • 労働保険の手続き業務の代行

などの業務を行っています。

すべての業務を、専門家である代表の佐伯直宏が対応しています。

法改正のチェックはもちろん、それらに付随する最新情報のチェックや過去の事例の研究などを日々行い、中小企業のお役に立てるよう、精進しております。

どんなことに悩んでいる人が多いのでしょうか?

当事務所には、「退職金の問題で悩んでいる」という方からの相談が多く寄せられます。

具体的には、

  • 退職金規定は作ってあるが、詳しい内容は把握していない
  • 退職金の負担が重く、このままでは赤字になってしまう
  • 今の制度を見直したいが、社内規程の整備など、何から始めたらよいのか分からない
  • 新しく退職金制度を導入したいけど、進め方が分からない
  • 人事制度などの見直しに合わせて、退職金・企業年金制度も作り直したい

と言った相談をされる方が多くいらっしゃいます。

また、当事務所の無料相談では、御社の現状把握を行い、

  • 「退職金が、今いくら不足しているのか?」
  • 「不足している額を基に、最適な積立方法は何か?」

をお伝えしています。

そのため、「まだ具体的には見直しを検討していない」という方も、会社の現状を知るためにご相談に来られたりします。

どんな依頼をする方が多いのでしょうか?

当事務所にご相談頂く方の多くは、退職金の対策に合わせて、顧問契約もセットでお申し込み頂いております。

従業員に関する課題というのは、退職金の支払いだけではありません。

就業規則・社会保険・労働保険・人事制度・給与計算など、労働・労務問題には様々なものがあります。

とても重要な課題ですが、こういった問題に時間が取られてしまうと、本業に割く時間が取れず、会社の業績にも影響を及ぼしてしまいます。

そのため、退職金の対策と合わせて、

  • 人事制度、就業規則の見直しに関する相談
  • 社会保険の手続き業務の代行
  • 労働保険の手続き業務の代行

と言った部分までサポートしている顧問契約を依頼される方が多くなっています。

他の事務所との違いは何でしょうか?

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【退職金準備のための4つのステップ】を実践していること。

これが、他の事務所との最大の違いです。

当事務所が行っている4つのステップは次の通りです。

Step1状況の把握Step2積立方法の決定Step3退職金規定の見直しStep4従業員への説明

STEP1現状把握し、「今不足している金額」を見極める。

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まずは、最初の段階で、しっかり会社の現状を把握します。

ここで「いま不足している金額」をしっかり把握しておかないと、

  • ベストな積立方法が分からない
  • どのように退職金規定を見直したらいいか分からない

など、後のプロセスに大きな影響が出ます。


STEP2不足額を基に、最適な積立方法を決定。

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積立方法には、

  • 保険
  • 中小企業退職金共済
  • 確定拠出年金
  • 確定給付年金

など、様々な方法がありますが、最適な積立方法というのは、会社の財務状況などに合わせて違ってきます。

そのため、ここでは正確な現状把握を行い、「今不足している金額」をしっかり計算することが重要です。その計算をした上で、最適な積立方法を選んでいきます。


STEP3積立方法に合わせた退職金規定を作成。

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日本の中小企業の多くは、年功序列の名残りが今も残っており、退職金の金額を算出する際、下記の計算式を使っているケースがよく見受けられます。

「退職時の基本給×勤務年数×係数」

この計算方法ですと、会社の業績にどれだけ貢献したかは反映されず、単純にどれだけ長く会社に在籍していたかだけで、退職金の金額が決まってしまいます。

そのため、会社への貢献度が低くても、在籍年数が長いというだけで、多くの退職金を払うことにもなりかねません。

貢献度の高い従業員からすると、不満の原因にもなりますので、退職金の計算方法を含め、早めに規定の見直しをすることが必要です。


STEP4従業員へ説明し、合意を取り付ける。

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退職金規定の見直しをしましたら、従業員への説明も必要です。

特に「退職金の金額が減る」など、従業員に不利益な変更の場合、ちゃんと説明をして、必ず合意を取り付けなければいけません。

一方的な変更はできませんし、そういった態度は従業員に会社への不信感を与えてしまいます。

きちんと合理的な説明をし、退職金規定を変える有効性を理解してもらわなければ、合意へは至りません。

当事務所では、その説明会に私も同席し、合意へ向けてサポートいたします。

一般的に、退職金の対策をする場合、積立方法だけを考えて終わってしまうことが多くあります。

しかし、実際にはそれだけで問題が解決することは、ほとんどありません。

上記のように、しっかり現状を把握し、積立方法に合わせて、退職金の規定も変える必要があります。

また、従業員のモチベーションを維持するためにも、説明会できちんと従業員に理解・納得してもらうことが大事です。

そのため、当事務所では、ただ積立方法を提案するだけでなく、4つのステップで最初から最後までサポートさせて頂いております。

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