退職金規定の変更・作成で失敗しないコツ

退職金の相談をしたいけど、
「どの社労士事務所も同じようなサービスに見える」
「料金もさまざまで、何を基準に選べばいいのか分からない」
など、どのような事務所を選ぶべきか分からず、悩んでいる方は多いと思います。

しかし、同じように見えるサービスも、実は見るべきポイントを抑えて見ると、大きな違いがあることがわかります。

例えばですが、お医者さんも一口にお医者さんと言っても、内科、外科、眼科、耳鼻科、循環器科、整形外科、婦人科、泌尿器科など、それぞれ得意分野がありますよね。
目が悪いなら眼科のお医者さんに診てもらわなければいけませんし、花粉症などで鼻の調子が悪いなら耳鼻科の先生など、それぞれ得意分野が有り、それに合わせて選ぶべき基準があります。
実は社労士事務所を選ぶときも同じことが言えます。

お医者さんのように、ハッキリ受診するべき科が分かれていないので、一見わかりづらいですが、社労士にもそれぞれ得意分野というのがあります。

ですので、そういった点を踏まえて、あなたが事務所選びで失敗せずに、実力のある事務所を選ぶためのポイントをお伝えします。

依頼先を選ぶ時の4つの判断基準とは?

退職金について相談する事務所を選ぶ場合、料金だけで判断してはいけません。
後悔しないためにも、これから、事務所を選ぶ際に重要な4つのポイントをお伝えします。

POINT1不足している金額を基に、
積立方法を提案してくれるか?

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最初のポイントは、「不足額に基づいた積立方法」を提案してくれるかどうかです。
退職金の準備をするために、積立を行うわけですから、利回りのよい積立方法を選ばなければなりません。
しかし、現時点でいくら退職金が不足しているのか分からなければ、本当に退職金を支払う段階になって、お金が足りないということにもなりかねません。

例えば、車を買うとなった場合、不足している金額を考えずに、
ただ貯金をすることはないですよね。
100万円の車を買うのに40万円しか持っていない場合、
不足している60万円を計画的に貯めていくと思います。
不足している金額を考えずに、今月は5万円、来月は支出が多いから3万円など、
適当に貯金をしていたら、一向にお金は貯まりません。

退職金の積立も、これと同じです。
積立方法を考える時も、不足しているお金を基に、考えていかなければなりません。

事務所を選ぶ際は、ただ利回りの良さそうなプランを提案するだけの事務所ではなく、今不足している金額を基に、積立方法を提案してくれる事務所を選びましょう。


POINT2退職金規定の見直し・作成も任せられるか?

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退職金の問題は積立方法を考えて終わりではありません。
積立方法を変更したら、それに合わせて退職金規定の見直し・作成も必要になります。

例えば、適格退職年金という制度を元に退職金規定を作っている場合には、特に注意が必要です。

適格退職年金とは、平成24年3月31日まで日本にあった退職金の積立方法の一つなのですが、その頃は景気も良かったので、年率5.5%の利回りを想定していました。

その頃に作られた退職金規定は、この高い利回りを期待して作られています。
つまり、「非常に大きな金額の退職金を支払う」という内容になってしまっているのです。

しかし、バブル崩壊後、適格退職年金の利回りは大きく下がり、平成24年3月31日には、制度そのものが廃止されました。

税制適格退職年金の予定利率の経過

(平成17年には0.75%になり、とても退職金の支払いを賄いきれない状態になりました。)

もし御社の退職金規定が、適格退職年金という制度を元に作られている場合、年率5.5%という高い利回りを想定して、「非常に大きな金額の退職金を支払う」という内容のままになっている可能性があります。

そうなると、いくら積立方法を工夫しても、必要な退職金を準備することができない、ということにもなりかねません。そのため、こういった規定を変更し、新しい積立方法に合わせた退職金規定を作成しなければならないのです。

つまり、

  • 不足額を基に、ベストな積立方法を考える
  • 退職金の計算方法など、退職金規定を見直す

この2つを、一緒に改善していくことが重要ということです。

そのため、
「積立方法しかできない事務所」
「退職金規定の見直しだけ得意な事務所」
など、片方しかできない事務所に依頼することはお勧めしません。

両方の分野に精通し、バランスよく提案ができる専門家を選ばなければいけないのです。


POINT3従業員への説明もサポートしてくれるか?

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第3のポイントは、意外に見落としがちなポイントですが、従業員への説明をサポートしてくれるかどうかです。
どういうことかと言いますと、退職金の規定を見直した場合、経営者が一方的に変更して終わりではありません。
必ず従業員へ説明をした上で、新しい規定に同意してもらわなければなりません。

しかし、退職金規定の変更は、従業員にとってもらえるはずだった退職金の額が減るなど、不利益になることも多く、同意を得るのは決して簡単ではありません。
もし従業員の反対にあえば、せっかく考えた積立方法も退職金規定も、導入することができません。

積立方法と退職金規定の見直ししかできない事務所に頼んでしまうと、その後、従業員の反対にあい、結局何も変わらないということもありうるのです。

つまり、お金と時間が無駄になってしまう、ということです。
そのため、事務所を選ぶ際は、従業員への説明まできちんとサポートし、合意を得るまで対応してくれるかが、大事なポイントになります。


POINT4退職金に関連する、他の分野の相談もできるか?

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従業員の労働・労務問題は、退職金の支払いに関することだけではありません。

  • 就業規則の作成、改定
  • 人事制度の見直し
  • 定年の延長
  • 労働保険、社会保険書類の提出
  • 給与計算

など、様々な問題があります。
これらに、経営者の方が自ら対応されると、とてつもない労力と時間がかかります。

本業への影響も出てきますし、こういった労働・労務問題を一手に引き受けてくれる事務所を見つけることができれば、会社が大きく飛躍するきっかけになるのです。

早めに無料相談に行ってみることが大事です。

もし、現在

  • 退職金規定は作ってあるが、詳しい内容は把握していない
  • 退職金の負担が重く、このままでは赤字になってしまう
  • 今の制度を見直したいが、社内規程の整備など、何から始めたらよいのか分からない
  • 新しく退職金制度を導入したいけど、進め方が分からない
  • 人事制度などの見直しに合わせて、退職金・企業年金制度も作り直したい

と悩んでいるであれば、早めにご相談にいくことが大事です。

なぜかと言うと、退職金の問題は、対策が遅れれば遅れるほど、対応がむずかしくなるからです。
今の積立方法、退職金規定のままでは、年々不足額が増えていくわけですから、早めに対応を取り、実現可能な制度に変えることが大事なのです。
対策が遅れることによって、将来退職金の額を大幅に減らさなければいけなくなったら、どうなるでしょう?

従業員の不満は高まり、仕事の質は落ち、離職率も高くなるかもしれません。
そうならないためにも早めの対策が必要になるのです。
私としても、日々がんばっている日本の中小企業が、退職金のことで苦しんでいるのは残念でなりません。

専門家である私が、御社の状況に合わせて、最適な提案をさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。

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